教育･保育を一体的に行う施設で､いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え､認定基準を満たす施設は､都道府県等から認定を受けることが出来ます｡

幼保連携型幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として､認定こども園としての機能を果たすタイプ
幼稚園型認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
保育所型認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
地方裁量型幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

職員資格･学級編制等

職員資格

幼保連携型
  • 保育教諭を配置。保育教諭は､幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有｡ ただし、施行から10年間は、一定の経過措置あり｡
その他の認定こども園
  • 満3歳以上:幼稚園教諭と保育士資格の両免許･資格の併有が望ましい｡
  • 満3歳未満:保育士資格が必要

学級編制

満3歳以上の教育時間相当利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の4時間程度については学級を編制

幼保連携型､その他の認定こども園
  • 幼保連携型認定こども園教育･保育要領を踏まえて教育･保育を実施（幼稚園型は幼稚園教育要領、保育所型は保育所保育指針に基づくことが前提。）
  • 小学校における教育との円滑な接続
  • 認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮

認定こども園の利用手続きについて

認定区分

新制度では教育･保育を利用する子どもについて３つの認定区分を設けています｡

1号認定教育標準時間認定･満3歳以上認定こども園､幼稚園
2号認定保育認定(標準時間･短時間)･満3歳以上認定こども園､保育所
3号認定保育認定(標準時間･短時間)･満3歳未満認定こども園､保育所､地域型保育

保育料

保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が定めます。

  1. 保育料は保護者の所得（市町村民税所得割課税額等）を基に算出されます。
    ※施設によっては基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図る上で必要となる追加の負担額が生じる場合があります。
  2. 多子（たし）世帯やひとり親世帯等については、保育料の負担軽減があります。
    ＜きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。＞
    1号認定（幼稚園、認定こども園）と2号・3号認定（保育所、認定こども園、地域型保育）で多子（たし）計算のカウントの方法が違います。

出典：認定こども園概要（内閣府HP）
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」（内閣府HP）

当協会が考える認定こども園の在り方とは

これまで幼稚園と保育園（所）では保育という営みが行われている場所という意味では一般的には近しい存在であると考えられていました。しかし、法制度から見ても、所管行政から見ても、そこには大きな壁があったことは関係者の間では知られていました。
平成27年４月からの子ども子育て新制度はその意味では「認定こども園」という幼保の垣根を超えた全く別の施設を具体化し実現されました。それは、これまでの保育制度の概念からのパラダイムシフトを一気に推し進めました。

「認定こども園」と言っても幼稚園文化を背景に持った園、保育園（所）文化を背景に持った園、地域性、利用定員の規模、認定区分の比率、保育メソッドの違い、園文化、理念などが複雑に影響しあって、一言で定義をするのは難しいが、またそのことが各認定こども園の特色となり、乳幼児保育や幼児教育の質向上に繋がっていることもあります。

これまでも保育の質についての議論は各処で行われてきたが、認定こども園についても子どもたちの学びの保証はしなければなりません。
認定こども園は制度的にも人員を厚くできる仕組みを持っているので、従来の幼保ではできなかった充実したコアカリキュラムの実現が可能となっています。また、専門職の配置が可能なことで様々な状況にも対応することが可能であり、子どもたちは豊かな体験を通してより深い学びを獲得することができます。

保育者にとっても活動の多様性や乳幼児の連続性を学ぶ機会に恵まれ、保育者としてより着実な歩み（キャリアパス）が明確になるでしょう。

認定こども園では各園が様々な取り組みを行い、基礎概念を形成しながら保育実践のように疑問を持ち、省察を行い、思い悩みながらも各園なりに構造化し、研究への取組や実践でさらに試行錯誤を繰り返し、あらたな認定こども園の在り方を探究し続けていくことを我々の使命として、さらに、グローバルな考え方を取り入れていくことで、パースペクティヴな視点への変容をより一層促すことが期待されます。

また、保護者の皆様が認定こども園の制度を少しでもご理解を頂き、純粋に子どもたちにとってどうか、という視点で類型や園選びをなさってくだされば幸いです。

認定こども園はまだ成長、発展途上にあります。制度自体も今後見直しが検討されることもあるでしょう。しかし、子どもたちの教育・保育の質向上と保護者ニーズの両方をバランス良く実現することができるのも認定こども園のメリットであります。
群馬県認定こども園協会の会員一同、今後とも教育・保育の振興、発展に寄与できるよう努力して参ります。